国民生活センターに寄せられた引越しに関する相談

国民生活センターに寄せられた引越しに関する相談

 

 

国民生活センターに寄せられた
引越しに関する相談件数は、下記のようになっています。

 

 

年度

2008

2009

2010

2011

2012

相談件数

2,133

2,186

2,421

2,545

2,484

 

 

相談で多いのは、
引越しの時の荷物の破損や紛失についてや
引越し料金に関することが多いです。

 

 

具体的な相談内容としては、

 

  • 荷物に傷がついたり、割れたのに補償してもらえない。
  • 荷物を紛失されて苦情を言ったのに対応してくれない。
  • 家の壁や床に傷をつけられて補償を求めたが対応してくれない。
  • 指定した日に荷物が届かず、服を購入するはめになった。
  • 引越しを申込み、1ヶ月以上前に解約を伝えたのにキャンセル料を請求された。
  • 引越し開始予定時間から2時間も遅れて到着した。納得いかない。
  • 引越し当日に追加料金を請求された。

 

 

まず荷物の補償についてですが
「標準引越運送約款」第二十二条

自己又は使用人その他運送のために使用した者が、
荷物の荷造り、受取、引渡し、保管又は運送に関し
注意を怠らなかったことを証明しない限り、
荷物その他のものの滅失、き損又は遅延につき
損害賠償の責任を負い、速やかに賠償します。

 

 

と記載されています。
ちなみに補償が有効な期間は、3ヶ月です。
そして損害の原因が引越し会社にある場合は、
1年以内に補償することが
標準引越運送約款によって定められています。

 

 

ただし、あまり時間が経過してしまうと
証明することが難しくなるので
実際は、荷物の搬入が終わったら、
その時に紛失がないか?
ダンボールの数などを確認しましょう。

 

 

そして、壊れやすい物から
壊れていないかチェックして
傷などがあった場合は、すぐ証拠の写真を撮っておきましょう。
そして、引越し会社に連絡を入れます。

 

 

また、地震などの災害や依頼主側の過失による損害は、
補償対象外になります。

 

 

補償の金額の例として
ある大手の引越し会社では、
荷物に1000万円、家に1000万円、作業中の第3者に1億円
といった感じになっています。
引越し会社によって異なるので気になる人は、確認しておきましょう。

 

 

また、現金や通帳や株券や宝石などの
貴重品に関しては、補償されないので
それらは、自分で持っていきましょう。

 

 

もし引越し会社の過失で荷物が紛失、破損して
引越し会社が補償に応じてくれない場合は、
国民生活センターに相談してみましょう。